失敗しない 探偵事務所の選び方

Detective selection

失敗しない 探偵事務所の選び方

探偵業務に違法性はあるのか

探偵の調査業務は合法です

探偵は適法探偵事務所と聞くグレーなイメージや怪しいイメージを持っている方も少なからずいるようです。
確かに以前の探偵は、違法な調査方法を利用したり、調査結果を元に脅しを行うような業者が、ごく少数ですが居たことは事実です。
その結果このようなイメージが付いてしまったことは、探偵事務所にも問題があったと考えられます。
ただし違法な事を行っていた探偵はごく少数で、大多数の探偵は適切に業務を行って来たことも事実です。

違法な探偵事業者を排除する目的で、平成19年6月20日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(通称 探偵業法)」施行された結果、現在の探偵はほぼすべてが合法的な調査を行っていると言えるでしょう。

探偵事務所の調査は違法性が有ったり、依頼するのは少し怖いと考えてしまい、調査の依頼をためらってしまう方も居るようです。
しかし現在の探偵はそのような事がなくなり、安心して依頼する事が出来るようになりました。
依頼者を守る目的で作られた探偵業法で、依頼者の利益が守られるだけでなく、優良な探偵事務所は業務がやりやすくなっているとも考えられます。

イメージと異なる探偵の実態

警察関係探偵事務所にあまり良いイメージを持っていない方も多いと思いますが、現在の探偵事務所の多くは非常にクリーンに業務を行っており、違法性がる行為を行っている業者は無くなりつつあります。
探偵事務所で働いている方の前職で最も多いのは、元警察官ではないでしょうか。
警察時代に身に着けた捜査知識を活かして、多くの警察OBが探偵として活躍しています。
また最近では弁護士事務所や司法書士事務所が経営する探偵業者もあり、探偵業界全体のイメージに変わりつつあります。

近年の探偵事務所と弁護士事務所は非常に近い関係にあり、弁護士事務所が探偵に調査を依頼したり、依頼者に探偵での調査を提案することは一般的になっています。
探偵事務所の中には、弁護士事務所の調査を行う下請け企業のような存在になっている所も少なくありません。
弁護士事務所も探偵の調査力と、調査の合法性を認めていると考えられます。

探偵業法から見る合法性

探偵業に関しては、探偵業法の中で以下のように定められています。

探偵業務とは、
・他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
・面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
・その調査の結果を当該依頼者に報告する
業務をいいます。
探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。
探偵業法を非常に簡単に解釈すると、探偵業の届け出を行った者は、上記の探偵業務を行っても良いと解釈する事が出来ます。
つまり探偵業法により探偵の業務が適法であると認められている事になります。

ここでは探偵業法の一部を抜粋していますが、探偵業法では違法な調査や違法な業務も定められております。
当然全ての調査業務が合法である訳ではありません。
探偵業法については、探偵業法について のページで確認することができます。

合法と考えられる調査

合法な調査尾行・張り込み
尾行は軽犯罪法に定める「つきまとい行為」にならないのでしょうか?
軽犯罪法では以下のように定められています。「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」
通常の探偵が行う尾行に関しては、相手に気付かれないように行うため、「不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」には該当しないと考えられます。
また万が一気付かれた場合でも尾行を中止する事になるため、「その身辺に群がって立ち退こうとせず」に該当する事が無く、罪には当たらないと考えられます。

それでは軽犯罪法に定める「のぞき」にはならないのでしょうか?
軽犯罪法では以下のように定められています。「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」
通常の張り込みでは、ホテルや自宅などの出入りを見張ることになるため、住居内をのぞき見ることはありません。また道路上など公共の場所では、通常着衣を付けている場所になりますので、違法性は無いと考えられます。

ストーカーとしての犯罪には当たらないのかという意見もあるようですが、ストーカー規制法では以下のように定められています。
「恋愛感情や好意、またそれが満たされないことによるうらみの感情により、その人またはその人の家族に対して、執拗にメールやチャットを送る、待ち伏せる、交際を迫る、無言電話をかけるといった行為をいいます。」
ストーカー規制法では、「恋愛感情や好意」に基づくと定義されています。
探偵は仕事として尾行や張り込みを行っており、そこに恋愛感情や好意がある訳ではありません。そのためストーカー規制法に触れることは無いと考えられます。

探偵業法の調査方法にも「尾行、張込みその他これらに類する方法」と記載されていることから、道路など公共の場所での尾行や張り込みは合法であると解釈されています。
ただしマンションの共有部分へ侵入しての尾行や、住居内への隠しカメラの設置などは、住居侵入罪あたる可能性があり違法性があると考えられます。

勤務時間中の従業員の素行調査
営業などの外回りをしている社員がきちんと仕事をしているか、探偵に調査を依頼する場合があります。
勤務時間中の社員が適切に業務を行っているか、勤務状況を調べることは違法性は無いと考えられます。
ただし、勤務時間外の休日の過ごし方や、社内恋愛や趣味など業務と関係がない部分の調査は、プライバシーの侵害にあたる可能性がありますので注意が必要です。

ペットの捜索
行方不明になってしまったペットの捜索は、基本的に問題ありません。
ペットは法律上は物として扱われますので、人権やプライバシーなどの問題は発生することはありません。
飼い主(所有者)の依頼にて行われる場合には、その他の法的な問題もないでしょう。
ただし無断で他人の敷地に入ったり、住居内に入っての調査は違法になります。
迷い犬などでしたら公共の場に居る所を保護する事が出来ますが、盗難や連れ去りの場合には発見出来ない場合と、そのペットの飼い主(所有者)が依頼者である事を、証明する必要がある場合もあります。

浮気調査
浮気の調査に関しても、尾行や張り込みを行うこと自体は、上記でも触れたように違法性はありません。
ラブホテルなどの出入りを撮影することもありますが、プライバシーの侵害には当たらないと考えられます。
プライバシーとは、「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」と定められています。浮気や不倫の調査では、調査結果を依頼者に伝えることが目的であり、不特定多数に公表することはありません。
そのため、依頼者からの正当な調査であり、「みだりに公開」しなければ、プライバシーや肖像権の侵害には当たらないと考えられます。
慰謝料の請求や離婚をするための調査は、違法にはならないと考えられます。

法的にグレーゾーンの調査

GPSの取り付け
以前にGPSを使用した警察の捜査が違法であると判決が出たことがあり、GPSを使用した調査は違法であると考える方も少なくありません。
ただし全てのGPS調査が違法となる訳ではないようです。
GPSを使用した調査を規制する法律はなく、GPSの使用自体は何ら違法性はありません。ただし、GPSの使用に関する法律が無いからと言って、全て合法という訳でもありません。
GPSの使用が違法と考えられる主な理由は以下の2つです。
・プライバシーの侵害
・取り付けに伴う不法侵入や器物破損

不倫調査などで夫の車にGPS発信機を付けた場合には、違法とは解釈されないと考えられます。
その理由として、例え夫名義の車であっても日本の法律では夫婦の共有財産と解釈され、調査を依頼する側の承諾を得て取り付けることになるからです。
分かりやすく言うと、自分の車に自分でGPSを取り付けることは何ら問題がない事になります。
また、妻の同意のうえで敷地内に立ち入ることは不法侵入には当たらないため、住居侵入罪に問われることもありません。
もちろん妻の不倫を夫が依頼した場合も同様です。

不倫相手などの第三者の車にGPSを取り付けることは、プライバシーの侵害に当たる可能性があります。
また、元恋人や知人の車などに取り付けた場合には、ストーカーやその他の犯罪に繋がる可能性があり、違法性が高いと考えられます。

ラブホテル共有部や駐車場
ラブホテルの共有部分や駐車場、ショッピングモールなどであっても、住居侵入罪になる可能性があります。
住居侵入罪は以下のように定められています。
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」
ここで問題になるのは、「正当な理由がないのに」の解釈になります。
過去の裁判例では、「立ち入りの目的が違法である場合には、一般人に開放されている場所であっても住居侵入罪が成立する」と判断しています。
一般人に開放されていない場所(例えばオートロックのマンション内など)の場合は、立ち入る事自体が住居侵入罪に当たる可能性があると考えられますが、一般人に開放されている場所の場合には、侵入の目的が違法な場合のみ住居侵入に当たると解釈する事が出来ます。
万引きや強姦が目的であれば、「目的が違法な場合」に当てはまることは明白であり、住居侵入罪になると考えられます。
調査の為に立ち入る場合には「目的が違法な場合」とまでは言えませんが、「目的が正当」とも言えないでしょう。
そのため多くの探偵では、敷地外からホテルへの出入りを撮影しています。
ショッピングモール等でしたら、一般人に開放された場所になりますので、違法性は低いと考えられます。
法律の解釈の仕方によるのですが、駐車場であれば「人の住居、建造物」には当たらないので、違法性は無いと考えることもできます。

盗聴や隠しカメラによる調査
第三者の自宅内や敷地内に設置した場合には、「住居侵入罪」や「プライバシーの侵害」にあたると考えられ、違法な調査になると考えられます。
また電話に回線に盗聴器を仕掛けた場合には「有線電気通信法違反」にあたります。

ただし全ての盗聴や盗撮が違法になる訳ではありません。
例えばDV被害の証拠を押さえるために自宅内に盗聴器を設置した場合や、ストーカーやいたずらの証拠収集のために、敷地内に盗撮カメラを仕掛けた場合には、違法性は無いと考えられます。
これらは自己所有の敷地内であるため、住居侵入罪に当たることはありません。
また、これらは一般的な防犯カメラと同じと考えられますので違法性はないでしょう。

就職時の経歴調査
従業員を採用するにあたり、履歴書の内容に拒否は無いのか、また前職場での勤務態度や人間関係は、企業としては気になる部分です。
ただしこれらの調査は、個人情報保護法に触れる場合がありますので注意が必要です。
本人に同意が無いまま行った調査に関しては、違法と判断される場合が多いようです。
面接時などに本人の同意を得られれば、違法とは言えないと解釈されていますので、調査に対する本人の同意を取ることは必要になるでしょう。

違法と考えられる調査

違法な調査被差別部落出身
差別に当たる調査は「部落差別の解消の推進に関する法律」に違反する事になり、違法になるため行うことができません。
また論理的にも引き受ける業者は無いと考えられます。

国籍の調査
人種差別に当たる調査は違法になり行うことができません。
ただし企業が従業員の採用時に、不法就労の防止の目的で国籍を確認される場合は、当然の義務であるため違法性は無いと考えられます。
結婚相手などの国籍を、探偵が調査する場合は違法性がると考えられます。

ストーカーの疑いがある依頼
所在調査などを行う場合には、その理由や関係性を確認されます。
これは、探偵業法に定められた「探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。」こちらの規則により禁止されています。
そのため拒否の申請をして調査を依頼した場合でも、調査中に違法性が疑われた場合には調査を中止する事になります。

DV加害者からの所在調査
ストーカーの疑いがある場合と同じ理由により、調査を行うことができません。
DVの場合には加害者と被害者が、夫婦の関係である場合もありますので、DVやその他の違法性が無いことが調査の前提になるでしょう。
通常は夫婦間での所在調査は、行方不明者の捜索等であれば可能問題ないと考えられます。

事実と異なる調査結果
実際には浮気の事実がないのに、浮気が行われていたかのような偽装を行う事は明らかな違法です。
また事実と異なる調査結果を報告したり、依頼者に調査結果を伝えないことも違法になると考えられます。

住居内やマンション共有部分での調査
上記の他の項目でも触れましたが、他人の敷地内はもちろん、ホテルやお店などの公共の敷地内であっても、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」以上の条文より、住居侵入罪に問われる可能性があります。
そのため、通常の探偵業務は道路上などで行われます。

探偵に依頼した場合は合法な調査が行われる

選択最近の探偵業者ではコンプライアンスを重視する傾向が強いため、違法な調査が行われている可能性は非常に低いと考えられます。
違法な手段で手に入れた証拠は、裁判で無効になる可能性もあるため、探偵業者としてもリスクが高い調査を遭えて行わないとも考えられます。

ただ全ての探偵業者が合法な調査を行っている保証はありません。
依頼する前に自分自身でも確認して、優良な探偵業者を選ぶことは必要であると思います。

また違法な調査を引き受けてくれる探偵業者は非常に少ないと考えられます。
もしあなたが違法な調査の依頼を考えているのであれば、あなたの為にも調査依頼を考え直すべきです。
違法な調査を依頼した場合には、探偵事務所のみならずあなたも自身も罪に問われる可能性が有るだけでなく、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。